宅建業法とは、宅建業者としての取引をする上でのルール定めた法律で、宅建の試験科目において最も重要かつ基本となるものです。出題問題数は例年16問ほどでしたが、平成21年度から出題数が20問となり、出題数がアップしました。また、平成22年度試験からは、宅建業法に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(「住宅瑕疵担保履行法」)が追加されることになり、さらに宅建業法の重要性が増しています。多くの合格者はこの科目を取りこぼすことなく、宅建業法で9割程度の得点を取って試験の難関を突破しています（他の科目は比較的難易度が高く、高得点が難しい年もあります）。つまり、合格を目指すなら20問中最低16問以上、できれば18〜19問の正解を目指したいところです。事例を問う問題が沢山出題されるので、自分が業者となった場合、消費者として取引する場合とその立場をイメージして解答することが重要です。